本日は「土用の丑の日」。稚魚の不漁により国産ウナギの高騰が続いているとのこと。適切な資源管理と稚魚の養殖技術の開発を期待したい。
日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)の署名式が17日、東京で開催された。
報道によると政府は日欧EPA、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)ともに早期の発効を目指し、保護主義的姿勢を強めるトランプ米政権に対抗する狙いと云う。
リカードの比較優位に基づく自由貿易論が根本にあるのだが、この教科書的理論は今日、ますます妥当し難くなっていると考える。そもそも、工業化における比較優位は技術移転が容易にグローバル化する現代、決して固定化されたものではなく、安定した国際分業などありえない。で、私は何もトランプや習近平が正しいと云ってるのではない。
リカードの自由貿易論は、国益の過度な対立を調整して国際分業による経済発展と云う発想だ。しかしながら、現実にはGATT(関税及び貿易に関する一般協定)を受け継いだWTO(世界貿易機関)は機能せず、FTA(自由貿易協定)も「国益」を巡る政治交渉と妥協の繰り返しとなっている。新帝国主義時代を迎えている現下の国際政治経済情勢において、抽象的経済理論など通用しないと率直に申し上げたいだけである。
いずれにせよ、新聞報道の表面的見解では本質に迫ることなどできない。自国優先主義剥き出しとなった米国や中国への外交戦略、食糧やエネルギーの安全保障政策など日本国家の根幹に係わる問題なのだ。また、マルクス経済学の云う資本、労働、土地の三大生産要素に関する認識も問われている。なかんずく、労働力商品化の無理を理解していなければ、資本主義社会の安定と存続も危機を迎えるだろう。で、そういったことをしみじみ考えると、自分は「反自民」なのかと思う時もある。
もちろん、一(いち)自民党千葉県議として私も当事者である。具体的政治の現場で経済原論やマクロがどうのこうのなどと理屈は言わない。あくまでもコメ農家や畜産業者など地元一次産業の立場で個別具体的な発言を行い、その大義名分を理論化することに日々苦労している。
終日、事務所で仕事。弔電の手配等。
午後、地元自民党支部の打合せ。
19時半、帰宅。夜、読書。
23時、テレ東・WBS(ワールドビジネスサテライト)を見て就寝。御終い
IR実施法案が成立し国会が閉会。野党やマスコミは思考停止状態で難癖のオンパレード。私は博打をしないが十分、経済効果も期待できると思う。