16.09.21(水) AEDで命を救う勇気を持とう月間

 8時、印西を出て県庁へ向かう。
 9時半、自民党役員会。
 9:45、自民党議員総会。
 10時、定例会本会議・開会。森田健作知事より平成28年度補正予算案(55億2,090万円増額)及び各種条例案の17議案に係る概要について。10:45、散会。
 11:15、児童虐待防止対策PT 総会。
 13時、石毛之行・政調会長とともにAED・PT座長として、自民党議員発議AED条例の提案にあたり各会派をまわる。概ねと云うかほとんど好感触だったが、極一部に不穏な空気と云うか眼つきが普通と違う方がいたかも知れない。いずれにせよ、自民党として真摯に質問に答え、誠実な説明を尽くしていくこととなる。14:15、県庁を出て印西へ。
 15時半、事務所にもどり仕事、来客の応対、電☎話掛け。
 19時、帰宅。夜、読書。

 本日、ちば自民党公式HPに「千葉県AED条例案」に対するパブリックコメント(7/15~8/8)の募集結果をUPさせて頂きました。意見要望の総数:10件、名称応募の総数:6件、ほか条例案に賛同並びに激励の御電話を多数頂きました。
 条例案(九条)では「AED強化月間」を設けるとしていますが、お寄せ頂いた案の中から名称は「AEDで命を救う勇気を持とう月間」と決定しました。私としては「善きサマリア人になろう月間」を一押ししましたが、22名のPTメンバーの多数決で上記の名称に落ち着きました。
 また、パブリックコメント終了後、一部県民の方から「訴訟費用の貸し付け」(13条)に対し、<「訴訟の対象になる」ことを暗示、または前提として読み取れるため、県民に対し「自らが救助することにより訴訟の対象になるのではないか」という誤解の可能性と普及促進の心理的足止めになる危険性>を指摘する意見も寄せられた。
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 このことについては、AED・PTの中でも数ヵ月間の議論となった。で、県民意識調査によると一般県民がAED使用を躊躇う要因として「責任を問われたくない」が34.4%と大きなウエイトを占めているため、万が一の場合、県が救助者に対し「訴訟費用の貸付」と云う回りくどい条文となっているが、実質補助を実施するというスキームを考えたのである。もっと云えば民法698条「緊急事務管理」(=訴訟の対象には該当しない)だけでは十分ではなく、国に対し「善きサマリア人法」(Good Samaritan Laws)の制定を求めていくと云う志を持っているのである。
 よって<県民の「訴訟の恐れがある行為は慎む」という心理を煽る可能性>についても、杞憂と終わるよう条例制定後、千葉県として広報・啓発活動を実施していくこととなる。具体的には、県には条例に基づく(県民が躊躇なくAEDを使用できるための)基本計画策定が義務付けられる。繰り返しになるが「訴訟費用の貸付」は、万が一の訴訟リスクに対し救助者を守るための「制度設計」と御理解頂ければ幸甚だ。16.09.21(水) AEDで命を救う勇気を持とう月間_f0035232_20305022.jpg 

(^_−)−☆
ちば自民党として約2年半、PT座長として21名の同志と共に1年半、本気で取り組んできた案件だ。万感の思いを持って本定例会で結果を出して参りたい。
で、県議会でも自分の存在感を誇示しようとするパフォーマンス系の難癖も想定されるが、一蹴して参りたい。


で、ちば自民党としては今後、条例制定を契機に県下54市町村でも同様の条例化がなされるよう様々な活動を実施していくこととなる。また、国に対しては自民党を通じ上記の「Good Samaritan Doctrine」を含む法制定を働き掛けていく。
 最後に少々理屈っぽくなるが、ちば自民党AED条例・PTの取り組みは法理論で云う「慣習法」に依拠しているのだ。元々、我が国においてAEDに関する法整備がなされていない状況下、県民の意識を前へ進めると云う目的に向け、条例化についても常識の範囲内で「まずはやってみる」と云うスタンスだ。もし、時代の変化で状況が変化したり不都合は生じれば躊躇わず修正すればいいと考える。現下日本の法体系は原則、大陸法に基づいている。ちば自民党は今回、敢えて英米法に軸足を置いた次第である。
by takinowa | 2016-09-21 20:43


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